相続に強い弁護士に依頼するメリット

相続トラブルの防止

相続問題には様々な法の規定が絡んできます。相続に強い弁護士は相続法に精通しているため、相続に強い弁護士に依頼することで、法の規定に沿った相続へのサポートを受けることができ、不要な相続トラブルを防げます。

一貫したサポート

相続問題は、裁判所の手続を通して解決しなければならないことも多くあります（遺産分割調停など）。弁護士は、裁判所を介する手続になっても継続して受任し続けることができるため、一貫した相続問題へのサポートを行えます。

相続の負担の軽減

被相続人の方が亡くなるというだけでも負担となりますが、それに加えて遺産分割等に対峙することは非常に大きな負担となります。相続に強い弁護士に依頼することで、相続問題の解決を任せることができ、負担を軽減できます。

徹底的な調査が可能

相続財産に漏れがないか、他の相続人が隠している財産はないかなどといった、遺産分割の前提ともなる事項に対して、相続に強い弁護士は、様々な手段を使い、徹底的に調査をすることが可能です。

冷静な判断

相続問題を自分で対処しようとすると、どうしても感情的な面が出てきてしまうものです。相続に強い弁護士に依頼をすることで、間に第三者が入り、冷静な視点で遺産分割等の相続手続を進められます。

漏れのない相続手続

相続は短期間で多くの手続をしなければなりません。相続に強い弁護士は相続手続に精通しているため、多くの手続を漏れなく、正確に行うことができます。

見かけだけ安い弁護士費用にご注意を

　当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
　弁護士費用を比較する際には、以下の点に注意して比較して、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。

　一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。
　しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
　そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

　見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、低額の依頼だと費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
　そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
　当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。

　着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
　そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
　当事務所では、弁護士費用の透明性を確保するため、事件の難易度による増額事由を設けておりませんので、ご安心ください。

　着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
　着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。
　しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどの程度の弁護士費用になるのかをしっかりと想定して選択する必要があります。

　法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります（当事務所もこの方式です）。
　この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
　当事務所は、事務手数料方式を採る法律事務所の中では、安い事務手数料を設定しています。実費が事務手数料以上になるケースもあり、その場合には実費を別途負担する方式よりもお得になります。

　交渉から調停に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
　着手金が安いように見えても、その金額では交渉のみの対応であり、調停や訴訟になった場合に高額の着手金が必要となり、結果として安い費用ではなくなるという法律事務所もあります。
　最初は交渉から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。